441件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2023-02-08 02月08日-01号

今後、市として全体の対応策の変更、またその時期、それをそれぞれの課でまず検討して、全体的に必要であれば、市のコロナ対策本部会議等開催ということも考えなければならないと思います。その中で、各医療機関福祉施設に対しても、今後の国の具体的な方針や、また県の対応などを見極めながら、関係部署連携して必要な情報提供をしっかり行っていく必要があると考えております。

生駒市議会 2022-09-21 令和4年第5回定例会 決算審査特別委員会(厚生消防分科会) 本文 開催日:2022年09月21日

311 ◯後藤治彦地域包括ケア推進課長 基本的には福祉健康部、部内会議等がございますので、福祉健康部につきましては、こういう事業あと買物支援の課でありますとか、庁内のほとんどの方はこの移送事業うちで車を持ってやっているということは分かっていると思っております。

橿原市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第2号) 本文

平時においては、内閣総理大臣を長とし、全閣僚等構成員とする中央防災会議等において政府防災対策を決定し、各府省庁にて関係施策実施推進しています。大規模災害発生時においては、正確な情報の迅速な収集と発信総理大臣への報告、政府災害対策本部設置等応急対策活動体制の確立、広域的災害応急対策実施に関わる総合調整を行います。  

橿原市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第2号) 本文

しかしながら、観光協会との定例会議等でも、ホームページのリニューアルの内容であったり、進捗状況を聞き取って確認してまいりました。詳細な部分につきましては、ホームページの完成後にするとしており、確認したところ、情報更新が追いついていないところがありましたので、早急に対応することや、継続的に情報を見直し、更新を行っていくよう指導しております。  情報発信は正確な情報をお伝えすべきでございます。

生駒市議会 2022-03-14 令和4年第2回定例会 予算委員会(厚生消防分科会) 本文 開催日:2022年03月14日

実はこの間、消防団、ちょっと班長会議等ありまして、そこでも話、出てたんですけども、去年ですか、3分団の方の車両を入替えされて液晶パネルであるとか、でも液晶パネルなんかどうでもいいんですよ、実は。例えば、以前1分団で所有してたサファリやったかな、あれにはウインチがついてあるんですね。ここ最近でも台風の被害で山間部をちょっと警らするときあるじゃないですか。

広陵町議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会(第4号 3月10日)

その方にどういうふうに寄り添っていけるかというところになりますので、それを1回ちょっと持ち寄ったりとかいう形で、今あります子ども子育て相談センターのほうで月1回ケース会議等もやらせていただきながら、情報共有をしているというところもございますので、まずは第一歩を保健師であったりとか、助産師のほうでそういう相談を受けさせていただいているというところでございます。 ○議長吉村裕之君) 山村議員

広陵町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会(第2号 3月 8日)

基本的にいろんな課のいろんな動きの中でやっぱり経営会議等でも議論をしながらどういう動きがあるかによっては、うちのほうが情報を得て、情報提供をしたりということは出てきます。例えば今進んでいるGIGAスクール、これも本来教育委員会で進めますけれども、うちがかなり一緒になって連携して並走した形で進めたという経緯もあります。

奈良市議会 2021-12-07 12月07日-04号

さらに、新規事業の組立てや業務マニュアル作成等におきましては、児童相談所長経験者や他自治体の児童相談所においても助言に携わっておられます学識経験者の方々によるアドバイス会議等開催し、助言を得ているところでございます。具体的には子供の人権擁護専門職専門性向上、一時保護児童の通学、児童相談所子ども家庭総合支援拠点との役割分担等についての助言を得ながら設置準備を進めております。

広陵町議会 2021-07-14 令和 3年第2回定例会(第2号 7月14日)

○副町長松井宏之君) このコロナワクチンの接種に関しましては、当初、対策本部対策室を集めて、かなり会議等、打合せを進めてきたというところでございます。ただ、若干開始が遅れたというのは、その辺の先ほど町長の答弁でもありましたとおり、いろんな諸事情がございまして、21日から実施ということでございます。

御所市議会 2021-06-18 06月18日-09号

70万円については、令和3年3月31日までに出生した新生児を対象とした事業であることから、申請が4月1日以降になされる可能性があることにより、介護施設等整備補助金1,540万円については、補助対象事業に係る国庫補助金交付決定が3月にあり、年度内での事業実施が困難なことにより、認定こども園整備基本計画策定委託1,025万2,000円については、新型コロナウイルス感染症拡大により基本計画策定のための会議等